【堺市編】遺言書に関する疑問を解決し、目的通りに不動産相続をした事例

堺市における、「遺言書に関する疑問を解決し、目的通りに不動産相続」するまでを事例形式で３つご紹介します。
※実際の関係者や物件が特定できないように、複数の事実を改変・翻案してまとめた内容になります。

T様は、堺市にお住まいの60代のお客様です。
現在堺市の一戸建てに一人で住まわれており、息子様と娘様には、遺産は平等に相続するようにと口頭で伝えてあります。

T様は、息子様と娘様に平等に遺産を相続するよう伝えていらっしゃいますが、「口約束だけではトラブルになるのではないか？」と気にされています。
T様は、息子様と娘様に相続後実家を利用する予定を聞きましたが、遠方に持ち家があるお二方は、「相続しても利用予定がないので売却したい」とのことでした。

T様は、不動産相続に詳しい地元の不動産会社に相談して、息子様と娘様が実家を相続する際の、相続トラブルを未然に防ぎたいと考えました。
インターネットで検索していると、

不動産会社を見つけ、相談しに行くことにしました。

「子供に平等に遺産を相続させたい」とお望みのT様には、遺言書のご作成をお勧めいたしました。

「実家の一戸建てを売却して、その売却金と金融資産を兄妹間で均等に分配する」と遺言書に記すことで、トラブルを未然に防ぐことができます。

法定相続でも兄妹間で「平等」な相続が実現できますが、戸建てが相続人の「共有名義」になってしまうと、共有者の同意なしでは建物・土地全体の自由な活用、処分ができないため、トラブルのもとになりかねません。

早速Ｔ様より遺言書の書き方についてご質問頂いたので、種類等についてご説明さしあげました。

1．遺言書の種類について

遺言書は、大きく2種類に分類できます。

• ①

  自筆証書遺言
  自筆証書遺言とは、遺言者が遺言の全文、日付、氏名を手書きし、押印して作成する遺言書です。

  自筆で気軽に作成できるとはいえ、様式に一定の要件があり、守らないと無効になる恐れがあります。

  また、相続発生時には、家庭裁判所において「検認」という手続きが必要になります。
  「検認」は遺言書の保全のために、遺言の内容を相続人に知らせ、遺言書の偽造・変造を防止する手続きです。

  ただし作成した遺言書を自分で保管せず、法務局に保管する「自筆証書遺言書保管制度」を用いれば、家庭裁判所での「検認」は不要になります。

  参照：政府広報オンライン　知っておきたい遺言書のこと。無効にならないための書き方、残し方
  参照：法務局　自筆証書遺言書保管制度のご案内

• ②

  公正証書遺言
  公証証書遺言とは、公証役場の公証人が、遺言者の遺言内容を聞き取って作成する遺言書です。

  遺言書は内容を確認し、原本に署名、押印します。
  公証人が作成しているうえに、公証役場で保管されるため家庭裁判所での「検認」の作業は不要です。
  なお、作成にあたっては、法律で定められた手数料が財産の価格に応じて発生します。

  参照：日本公証人連合会　公正証書遺言の作成手数料は、どれくらいですか？

2．「結果」

T様は自筆のほうが気軽に取り掛かれそうだということで「自筆証書遺言」を選ばれ、「実家の一戸建てを売却して、その売却金と金融資産を兄妹間で均等に分配する」という内容を弊社が提携する司法書士のサポートのもと、作成を終えることができました。

作成した遺言書は政府の保管制度を利用して法務局に保管され、T様はその旨を息子様と娘様にも伝えられました。

お子様達がトラブルないよう不動産の生前対策ができたと、Ｔ様には大変ご満足頂きました。

2.堺市にお住まいのK様が、「封がされていない自筆証書遺言だったが、不動産登記を終えた事例」

※表は左右にスクロールして確認することができます。

堺市にお住まいの50代のお客様です。
一戸建てに一緒にお住まいであったお父様が亡くなり、Ｋ様と、Ｋ様のお兄様が遺産の相続人となりました。
Ｋ様がお父様の部屋の片づけしていると、封がされていない遺言書が見つかりました。

K様が見つけたお父様の自筆の遺言書には「K様が実家を相続すること」という内容が書かれています。

お父様は生前、Ｋ様と、Ｋ様のお兄様に、実家はＫ様に相続させると話していました。
そんな話をしている時に、K様は一人で住むには家が大きいので、相続したら住み替えするという意向も伝えていました。
遠方にご家族とお住まいのお兄様も、Ｋ様が実家を相続し、売却することに異存はありません。
なので、遺言書があってもなくてもK様が実家を相続する事に変わりはありません。

K様は相続したご実家を売却する事は決めていましたが、封のしていない遺言書の扱いが分かりません。そのため遺言書に詳しく、売却に強い不動産会社を探すことにしました。
インターネットで検索していると、

上記2点の特徴が相談先として相応しかったので、Ｋ様は早速相談に行くことにしました。

K様のお父様が遺した封のされていない遺言書の取り扱いと、自筆証書遺言について説明いたしました。

1．「封のされていない自筆証書遺言」について

遺言者によって自宅で保管されていた遺言書に、封がされていないことで遺言書が無効になることありません。
遺言書の提出をしなかった場合は、五万円以下の過料が科される恐れがあります。

よって、お父様の遺言書は封がされていなくても、封のしてある遺言書同様、「検認」手続きを行う必要があります。

参照：裁判所　「遺言書の検認」

2．「自筆証書遺言の要件」について

自筆証書遺言は、遺言書の全文、日付及び氏名を遺言者が自筆で記し、押印する必要があります。

お父様の遺言書は上記の書式の要件を満たしており、
不動産の情報の、

がきちんと記載されていました。

参照：政府広報オンライン　「知っておきたい遺言書のこと。無効にならないための書き方、残し方」

3．「結果」

家庭裁判所で遺言書の保全作業である検認を進め、お父様の遺言書は有効であると認められました。
遺言書の有効性を認められたことで、遺産協議書の作成をする手間がなくなりました。

相続登記終了後、Ｋ様は弊社に売却を依頼され、売りに出してから半年後に売却することができ、無事住み替えが完了しました。

K様には、「たくさんサポートしていただき助かりました。相談して良かった。」とのお言葉をいただきました。

3.堺市にお住まいのY様が、「遺言書では姉弟で共有名義の相続だったが、単独相続に変更できた事例」

※表は左右にスクロールして確認することができます。

堺市にお住まいの50代のお客様です
堺市のマンションに一人でお住まいであったお母様が逝去し、Ｙ様とＹ様の弟様が相続人となりました。
Ｙ様と弟様はともに持ち家があり、マンションに住まわれる予定はありません。

お母様の遺言書には、Y様と弟様のお2人共有名義でマンションを相続し、金融資産も平等に分けるよう書かれていました。
しかし、Ｙ様は住む予定のないマンションを売却したいと思っています。

また、お二人が相続する金融資産には有価証券の占める割合が大きく、個人投資家の弟様はマンションの相続を手放すことで、有価証券を保有したいと望んでいます。
そこで、Y様と弟様は、遺言書とは違う形で相続することが可能かどうかマンションの査定と同時に聞きたいと思っています。