住宅ローンの遅延｜不動産の売却｜堺市で仲介売却のみ行う不動産会社いえすまい

離婚がきっかけでお住まいの売却を検討している方の中には、「新しい住まいが決まってから」「住宅ローンを返済してから」と考えている方はたくさんいます。しかし、実際には住みながら売りに出している物件がほとんどで、成約後すぐに退去を迫られることもありません。

婚姻中に財産を移転すると贈与とみなされ、納税義務が発生することもあります。離婚がきっかけの不動産売却は、財産分与やローン返済などの複雑な手続きも増えるため、早めに不動産会社へ相談しておくと安心です。

離婚やローン滞納による売却理由はネガティブなイメージが付くこともあり、できれば隠したいと考えるケースもあるでしょう。しかし、不動産の購入を検討している方の多くは「売却理由」が気になるものです。

不動産の売却理由は例外を除きすべてを伝える必要はなく、やんわりと包んだ内容で売りに出しても問題はありません。販売活動により売却の事実が近隣の住民にも知られるため、当社ではプライバシーに配慮した販売活動を行っています。

夫婦が離婚する際はさまざまな手続きが発生し、その中に不動産の財産分与も含まれます。財産分与は夫婦が婚姻期間中に協力して築いた資産を離婚時に分け合うことで、夫婦に共有の財産がある限り、離婚時に分け合う必要がある手続きです。

分与の対象となる財産には、預貯金や家財・家具のほか、夫婦で所有する土地や不動産、住宅ローンも含まれます。不動産や土地、住宅ローンの分与方法には、いくつかの種類があり、離婚のケースに応じて異なるため、よく理解しておきましょう。

不動産（土地、戸建て、マンションなど）の売却は、原則として名義人でなければ売却することができません。不動産の名義人が夫の単独名義である場合、夫婦であっても妻の独断で売却することはできず、共有名義の場合も共同でなければ売却することができないのです。

そのため、離婚することが決まれば、不動産の売却権利が誰にあるのか、名義人を確認する必要があります。名義人が分からない場合は、登記情報や不動産を購入した際の不動産売買契約書などを確認しましょう。

やむを得ない事情で住宅ローンの支払いを滞納するとお住まいが競売にかけられる場合があり、さまざまな不利益を被ることがあります。そうなる前に、不動産会社を介した一般市場で売却する「任意売却」という手続きがおすすめです。

本来であれば、住宅の価格よりも住宅ローンが多い場合（オーバーローン）は、任意での売却はできません。そのため、不動産会社など専門業者が債権者と交渉して、抵当権を外す必要があります。任意売却は競売よりも有利な価格で不動産を売却できるため、債権者・債務者の双方にメリットのある売却方法なのです。