空き家・空き地で
お悩みの方へ
- TOP
- 空き家・空き地でお悩みの方へ
空き家・空き地の
管理・売却でお悩みの方へ
活用予定のない土地や相続した空き家を所有しているものの、維持管理や売却方法が分からずお困りの方はいらっしゃいませんか?なかでも、空き家は放置していると特定空き家に指定されたり、無駄な税金を支払い続けたりするなど、負の遺産になっていることも少なくありません。
ここでは、遠方に所有している空き地や相続したものの使用していない空き家などの不動産売却を検討している方向けに、売却のポイントや注意点についてご紹介します。気になることがあれば、不動産の仲介売却に強みのある株式会社いえすまいへお気軽にご相談ください。
堺市の家を売却依頼するも、
1年も放置された物件のご相談をいただきました
以前、お客様より「空き家の売却を、その物件を建築した大手不動産会社へ依頼するも、1年経ってもなかなか売れず困っている」というご相談を受けました。
当社では、物件を建築した不動産会社へ売却を依頼することはおすすめしていません。理由として、ハウスメーカーは建築に関する知識は深くても、売却に関する知識やノウハウを持ち合わせていないことがあるからです。
大切な不動産の売却を検討している場合、まずは中古物件の売却に強みのある不動産会社へ相談してみましょう。
所有している空き家は賃貸に出す?売却する?
住み替えや転勤、相続などで空き家となった不動産は、特別な理由がない限りは売却するのがおすすめです。
空き家をきれいに修繕して賃貸に出したとしても、入居者が変わるたびに修繕やリフォームが必要になるケースも少なくありません。場合によっては、賃料でメンテナンス費用を稼いでいるだけという状態になることもあるでしょう。
賃貸管理は物件の管理費や固定資産税の支払い、入居人とのトラブルなど、さまざまなリスクがあります。これらを考慮し、よく検討してから決定するようにしましょう。
空き家を売却する場合は、
近所の不動産会社へ依頼しましょう!
不動産を売却する際に、大手不動産会社か地元の不動産会社のどちらに依頼するか、迷うこともあるでしょう。その場合は、売却予定の物件がある地域に密着している地元の不動産会社へ依頼するのがおすすめです。
理想的な売却は担当営業マンの腕にかかっていることが多く、知名度のある不動産会社へ依頼すれば必ず高額売却ができるというわけではありません。
地元以外の不動産会社では、鍵の関係などから急な内見に応じられないこともあり、売却の機会を逃してしまうこともあるでしょう。反対に、離れた地域からいつでも案内に訪れるような、時間を持て余している営業マンは手腕に疑問が残ります。
地域密着型の不動産会社であれば、相場や利便性、地域の特性などを加味した販売戦略を練ることに長けた営業マンが素早く対応にあたれます。
遠方の不動産を売却する場合に
気を付けることとは?
自宅から離れた場所にある不動産を売却する際は、不動産会社がどのように物件を管理しているのか確認できません。売れにくい原因にあげられる水回りの清掃や雑草などがきちんと管理されていないこともしばしば。依頼主が遠方に住んでいることをいいことに、ずさんな管理をして売れにくくなるという悪循環を起こしているケースも少なくありません。しっかり活動報告をしてくれない不動産会社なのであれば、定期的に現地の写真を送ってもらうようお願いする、もしくは思い切って不動産会社を変えるのもよい方法です。
いびつな形状の土地を売却する場合
不動産の評価は築年数や状態によって異なりますが、土地の場合は形状や土地の間口、前面道路幅員などで評価されます。そのため、いびつな形状の土地を売却するためには、土地の測量などを積極的に行い、売却しやすいプランを立案してくれる不動産会社へ任せることが大切です。
不動産会社のホームページにはこれまでの事例を掲載していることが多く、似たような条件の不動産の取引実績があるのかどうか確認できます。実績が豊富な不動産会社であれば、安心して任せられるでしょう。
売れにくい土地の価値を最大限に引き出すには?
狭小地やいびつな形状をした、いわゆる「売れにくい土地」の売却は、依頼する不動産会社の腕にかかっているといっても過言ではありません。
当社では、他社で破格な査定額が提示された土地の測量を行って建築プランを明確にすることで他社の査定額より数倍の売却価格で成約につなげた事例があります。土地の売却でお悩みの方は、土地売却の事例が多く親身になって考えてくれる不動産会社へ任せるようにしましょう。
古家付きの土地の売却には注意が必要です
一般的に、建築年月日が経過した建物は高く評価するのが難しく、土地のみの査定価格となります。そのため、建てたい建物が建築できないような土地では、なかなか売れないことがあるのです。
具体的には、隣地の配管が敷地内にまたがっていることが発覚し、新築する場合に希望の間取りにできず買主様とトラブルに発展するというケースも少なくありません。
古くなった物件を売却する場合は、仲介売却の取引に慣れた不動産会社へ依頼することで、入念な現地調査のもと算出された査定価格でトラブルを回避しながら売却を進められるでしょう。